報酬額

新型コロナウイルス感染症の影響による事業者支援

雇用調整助成金申請支援

 ◆手続き代行   初回計画及び支給申請     50,000円 ~ 200,000円(税別)

          2回目以降(各月)     10,000円 ~ 30,000円(税別)

 ◆顧問サポート  初回計画及び支給申請     30,000円 ~ 100,000円(税別) 

          2回目以降(各月)     10,000円 ~ 20,000円(税別)

    ※ 対象者の人数による 

 

 

行政書士業務

相続関連業務

業務内容 報酬額(税別)
相  談  料

初回1時間まで無料       

2回目以降 5,000円/時間

(以下の業務受託の場合は無料)

相続事前対策相談全般【相続対策スキーム提案・支援】
 (内容により事前に協議)
50,000円 ~ 500,000円
遺言公正証書原案作成支援
 (内容により事前に協議)
50,000円 ~ 250,000円
 公証人手数料 実 費
 その他戸籍謄本代等 実 費
遺言執行手続き(遺言公正証書での遺言執行者に指定の場合)
 (内容により事前に協議)
300,000円 ~ 800,000円
 その他戸籍謄本代等 実 費
遺産分割協議書作成、その他相続手続き執行・支援
 (内容により事前に協議)
50,000円 ~ 800,000円
 その他戸籍謄本代等  実 費

「内容により事前に協議」では、親族構成、相続人の数、遺産の種類、金額、業務内容の範囲を考慮し、事前に提示します。
また、「その他戸籍謄本代等の実費」は、戸籍謄本代、切手代、旅費などの実費です。

 

建設業手続業務

業務内容 報酬額(税別)
建設業許可申請(県知事許可)(法人新規) 110,000円
     同 上      (個人新規) 100,000円
     同 上      (法人更新又は業種追加) 60,000円
     同 上      (個人更新又は業種追加)  50,000円
建設業許可各種変更届  協 議
建設業法第11条変更届(事業年度終了届)(法人) 35,000円
       同 上         (個人) 30,000円
経営状況分析申請  15,000円
経営事項審査申請(法人) 60,000円
  同 上   (個人) 50,000円
入札参加資格審査申請(1自治体あたり) 20,000円

上記金額は標準的なものであり、内容により増減することがある。
また、申請に伴う印紙代、証紙代等の実費は別途必要となる。

 

その他

業務内容 報酬額(税別)
産廃収集運搬許可申請(県知事許可)(法人新規) 120,000円
       同 上       (個人新規) 110,000円
       同 上       (法人更新) 60,000円
       同 上       (個人更新) 50,000円
運輸業の自動車運送事業事業報告 30,000円

上記金額は標準的なものであり、内容により増減することがある。
また、申請に伴う印紙代、証紙代等の実費は別途必要となる。

 

 

社会保険労務士業務

報酬額はあくまで標準的なもので個別案件の内容が複雑または簡易なものは増減することがあります。

相談料

1時間あたり 5,000円(税別)

 

給与計算業務

業務内容 報酬額(税別)
給与計算 ※1 ※2 月額1,000円/人
賞与計算 1,000円/人

※1:タイムカード等からの勤怠集計業務も伴う場合は、30%程度の加算とする。
個人ごとの有給休暇の日数管理及び給与明細書に取得日数、残日数表示の場合、30%程度の加算とする。

※2:年末調整、法定調書の業務受託の場合の報酬については、税理士法人から別途請求となる。

 

労働・社会保険の新規適用

規模 健康保険・厚生年金保険
報酬額
労災保険・雇用保険
報酬額
1人~3人 30,000円 40,000円
4人~9人 50,000円 50,000円
10人~19人 70,000円 60,000円
20人以上 1人増すごとに1,000円を加算

※規模欄は被保険者数とする。
 健康保険、厚生年金保険の金額は、被保険者資格取得届、扶養届を含む。
 労災、雇用保険の金額は、労働保険の概算保険料申告料を含む。

 

労働・社会保険料の算定、申告

規模 健康保険
厚生年金保険
算定基礎届
労働保険料概算・確定申告
継続事業 一括有期事業
1人~5人 10,000円 10,000円
  • 工事件数25件未満
    30,000円
  • 工事件数25件以上50件未満
    40,000円
  • 工事件数50件以上
    協議
  • 有期事業
    協議
6人~9人 15,000円 15,000円
10人~15人 20,000円 20,000円
15人~19人 25,000円 25,000円
20人~29人 30,000円 30,000円
30人~39人 35,000円 35,000円
40人~49人 40,000円 40,000円
50人以上 協議

※規模欄は被保険者数とする。
 健康保険、厚生年金保険の月額変更届も、算定基礎届の報酬を準用するが、目安を7割程度とする。

 

就業規則の作成・変更

業務内容 報酬額(税別)
新規作成(附属諸規程一式) 150,000円 ~ 250,000円
新規作成(労働者10人未満の簡易的なもの) 30,000円 ~ 50,000円
諸規程作成 ・ 就業規則一部変更 別途協議

 

各法に基づく、主な手続き報酬細則

この基準に定める報酬額は、1件または1名についての額とします。
ただし、同時に数件または数名について作成する場合は、減額することがあります。

健康保険、厚生年金保険法

業務内容 報酬額(税別)
賞与等支払届

5人まで
2,000円

 

以後5人単位で加算額
1,000円

被保険者資格得喪届 5,000円
被扶養者増減届 5,000円
傷病手当金請求書 1回目 10,000円
2回目以降 5,000円
出産手当金請求書 10,000円
出産一時金請求書 5,000円
療養費支給申請書 5,000円
高額療養費支給申請書 5,000円
産前産後休業申出書 ※社会保険料免除 5,000円
育児休業申出書 ※社会保険料免除 5,000円

雇用保険法

業務内容 報酬額(税別)
被保険者資格取得届 5,000円
被保険者資格喪失届 3,000円
被保険者離職証明書 5,000円
高年齢雇用継続給付申請 賃金登録時 5,000円
1回目 10,000円
2回目以降 5,000円
育児休業給付申請 賃金登録時 5,000円
1回目 10,000円
2回目以降 5,000円

労働者災害補償保険法

業務内容 報酬額(税別)
労働者死傷病報告(休業4日以上) 10,000円
療養の給付、費用請求書 10,000円
休業補償給付支給申請書 1回目 15,000円
2回目以降 5,000円

労働基準法

業務内容 報酬額(税別)
労働者名簿作成 ※1 2,000円
労働条件通知書作成 3,000円
賃金台帳作成 ※2 各人別1年間1人分
3,000円
有給休暇管理簿作成 別途協議
1年単位変形労働時間労使協定 10,000円/年
時間外等労使協定 5,000円/年
その他労使協定 5,000円

※1:社会保険、雇用保険等資格取得届を請求する場合は無料
※2:給与計算事務を受託する場合は無料

国民年金法 ・ 厚生年金保険法

業務内容 報酬額(税別)
老齢年金裁定請求 25,000円
障害年金裁定請求 協議
遺族年金裁定請求 協議

 

その他

雇用関連助成金申請

 原則受給額の10%を目安とし、その都度協議とする。

その他

記載のない項目については、相談時に協議とさせていただきます。

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